価格に影響を及ぼす要因とは

価格に影響を及ぼす要因とは

一戸建て売却ではどのような要因が価格に影響を与えると思われますか。
一つ目、マクロ的要因があります。
これについては経済的な要因や社会的な要因、行政的な要因が含まれます。
例をあげると、不況の時には不動産を購入しようとする人の数は減ってしまうでしょう。
経済情勢が不況に陥れば、その分、不動産の価格も下落してしまいます。
加えて、人口が減少することによっても、不動産の価格は減少していきます。
そういうわけで、都心部に比べて地方ではどんどん地価が下がっているのです。
ほかの原因としては、資材価格が高騰したり、工賃が高騰したり、あるいは国際オリンピック競技大会が催されることが原因で土地価格が上昇することもあるでしょう。
行政的要因としては、不動産市場を活性化させるような施策が行われれば、それによって不動産価格が上昇することがあります。
例を挙げれば、住宅ローン減税や住宅取得資金贈与の特例、住まい給付金といった例があります。
これらによって、一時的に不動産価格が上昇傾向となりました。
更には、物件そのものの個性は物件の価格を決める大きな要因となります。
物件そのもののスペックとして、築年数や構造、間取り、設備、階数、向き、借地権の種類といったものがあります。
立地に関する要素としては、都心や鉄道駅までのアクセス、周辺の利便性、治安の良さ、静けさ、災害の危険度、迷惑施設の有無といったものが考えられます。
住宅の価値を最も左右するのは築年数です。
当然のことながら新しい建物ほど価値は高く、古くなるにしたがって価値はどんどん落ちていきます。

ただし、築年数が15年から20年ほどになると価値の下げ幅は緩やかとなります。
立地に関しては、都心や鉄道へのアクセスが最も重要となります。
これらは通勤や通学に大きな影響を与えるためです。
特に都心部で仕事をしている方にとっては、都心へのアクセスが良いか悪いのかは限りなく大きな問題となります。
一般的に同じ路線沿いであれば、都心からの距離が遠くなるほど不動産の価格は下がって行くと思われます。
また、自治体名や町丁目名も影響を与えるケースがあります。
たとえば、東京では23区内と23区外では資産価値が大きく異なります。
用途地域も重要です。
都市計画法によって、それぞれの用途地域は住居系や商業系、工業系などに分けられているのです。
用途地域内に関してはさまざまな制限があります。
住居系でさらに第一種低層住民専用地域は良好な住環境が整っているため、人気があり、物件の価格は高くなりやすいです。
このように色々な要素が物件の価格には関わっています。